八戸市議会 2021-06-10 令和 ３年 ６月 経済協議会−06月10日-01号
◎小笠原 商工労働観光部次長兼産業労政課長 現時点では、５年経過した時点で、引き続き事業を行っていただきたいと考えてございまして、その時点で、例えば定期借地権など、こういった契約形態があるのかなということで想定しておるところでございます。 以上でございます。 ◆寺地 委員 分かりました。
◎小笠原 商工労働観光部次長兼産業労政課長 現時点では、５年経過した時点で、引き続き事業を行っていただきたいと考えてございまして、その時点で、例えば定期借地権など、こういった契約形態があるのかなということで想定しておるところでございます。 以上でございます。 ◆寺地 委員 分かりました。
土地所有権者は約30名であり借地権者は１名である。 大野南地区位置図 省略 ２．都市計画の状況 大野南地区は、平成８年４月に土地区画整理事業の施行による市街地整備を条件として市街化区域に編入され、現況の都市計画の状況は以下のとおりである。
土地所有権者は約30名であり借地権者は１名である。 大野南地区位置図 省略 ２．都市計画の状況 大野南地区は、平成８年４月に土地区画整理事業の施行による市街地整備を条件として市街化区域に編入され、現況の都市計画の状況は以下のとおりである。
○19番（一戸兼一議員） ＳＰＣの建物で、定期借地権つきで18年でしたか、ということで向こうの完全な所有物で、向こうの商店等みたいなものになるわけですけれども、地元の仕入れとかも、そういうふうなのも入るのですか、商品類とか、販売するもの。 ○副議長（小田桐慶二議員） 野呂都市整備部長。
５番目は、附帯事業について、20年の定期借地権契約で土地を賃貸しての事業となっておりますが、契約の相手先や賃貸料及び賃貸の目的等についてお答えください。 ３、弘前デザインウィーク事業について。 事業期間５カ年。
一般の定期借地権でありますと、きちんと担保される保証制度になるわけですけれども、それがこの30年、いわゆる10年更新とか何とか云々であれば、まだ市民に理解が得やすいのかという思いがあるんですが、いきなり30年が…、まあルールはわかります。
前のページに戻っていただきまして、(2)の①の貸借の方法でございますが、事業用定期借地権設定による賃貸借でございまして、②の賃貸借期間は平成30年６月11日から平成60年３月31日まで、③の賃貸借料は年額35万4545円でございます。 (3)のワイナリーの着工予定でございますけれども、平成30年８月。 (4)の竣工予定は、平成30年12月でございます。
◆寺地 議員 この計画につきましては、前向きにいい方向に行くのではないかというふうにも推察するわけでありますけれども、１つ気になっていることが、契約は30年ということになりますと、多分定期借地権ということで運用されると思うんですが、その際に、やはり一番心配なのは、事業がうまく継続して30年経過するということは一番いいことでありますので、それを願うんですが、万が一、その途中で経営主体が撤退する。
次に、事業者の自主事業、民間収益事業でありますけれども、飲食、物販の部分については、定期借地権によって土地の賃貸で事業者またはその協力事業者が建物を建設し、そして所有権を持って直営、あるいは協力事業者に運営を任せるような事業形態となっているようでありますが、問題は、本体事業の契約期間が15年であるのに対して定期借地権は20年という契約です。
公共サービスというようなことをお話の中で市長からはもう考え方の相違というようなこともお話をされているんですが、端的に、もう10年の定期借地権で更新されていく、最低でももう10年は頑張らなければならない。
328 ◯経済部長（堀内隆博君） 市の鑑定評価についてでございますが、全体の評価額は、今後、さまざまな交渉の妨げになる可能性があるということで明らかにしておりませんが、まず19者いらっしゃいます地権者の方のうち17者の方から買い取る額、これは予算案を提案してございますが、これが建物、土地、借地権を合わせまして９億5672万円、それから青森駅前再開発ビル株式会社持
鑑定評価そのものについては、土地が幾ら、床が幾ら、借地権が幾らとそれぞれ出てくるんでございますけれども、予算額そのものについては、それを合算した額で当然議会のほうに御提示していくことになるんでございますが、それにつきましても、当然それぞれの交渉で行くことになりますので、その都度ごとの公表については考えていないところでございます。
減損会計の主な対象資産というのは土地、建物、借地権でよろしいですか。 285 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
もう１つ、無形固定資産のうち借地権は15億80万7000円となっています。これは平成16年から同じ金額。土地というのは青森駅前再開発ビル株式会社が所有するもので、会社の敷地所有権の持ち分として0.364696あるという形でなっていますが、これでちょっと試算してみますと、７億8256万2000円をその持ち分で割り算してみますと、１平米当たり23万7889円余りになるんです。
また、所有者以外の方で、空き家と、または土地に関して、物権や借地権、借家権等の権利を有する方がまた別にいるというケース、また、解体等の費用がかかって除却することができないとか、それぞれの空き家ごとにさまざまな事情、また、複雑な理由があり、放置されている状況にあるものと考えております。
今後は、所有権や借地権等の清算金の配分を決定する、いわゆる換地計画に必要な宅地の実測測量や町会・町名変更の手続を進め、平成29年度に予定している換地処分に向けて事業を行っていくこととしております。 私からの答弁は以上であります。
また、借地権の約15億円は、仮に青森駅前再開発ビル株式会社が破綻した場合、現金化されるのか」との質疑に対し、「土地はアウガ建設当時の評価額であり、借地権は現状では現金化されないと思われる」との答弁があった。
それから、無形固定資産に属するものとして借地権が15億80万7000円、これも平成16年から同じ金額で計上されています。これまで私は経済部にこのアウガの資料提供を昨年の暮れに要求いたしまして、２月の初めになって要求した資料が大分そろったんですけれども、その中で、借地権の積算根拠はどういうふうになっているのだということを資料請求しておきましたけれども、よくわからないという返事が返ってきたんです。
１ 「青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業の実施に当たっては、低炭素型社会を目指す 動きは始まったばかりであり、今後数年以内にゴールに到達できるものではないと考えることか ら、住宅地として分譲するのではなく、次世代でも継続して実証実験が可能となるよう土地の賃借 及び定期借地権などの設定も選択肢として検討すべきと思うがどうか」との質疑に対し、「本事業に ついては、優先交渉権者の選定のために